富山市議会 2016-03-05
平成28年３月定例会 （第５日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで
及び報告第１号
2
◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで及び報告第１号を一括議題といたします。
これより
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１番 成田 光雄君。
〔１番 成田 光雄君 登壇〕
3 ◯ １番（成田 光雄君）
平成２８年３月定例会に当たり、
一般質問及び議案の質疑を行います。
初めに、
ＬＲＴネットワーク構想について伺います。
本市は、国際連合により
エネルギー効率改善都市に、アメリカ合衆国の
慈善事業団体である
ロックフェラー財団により「１００のレジリエント・シティ」に、それぞれ我が国で唯一選定され、また、本年１月には世界銀行の職員が本市を訪れ、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりに関する取組みを視察されるなど、本市の
まちづくりは国際的にも注目されております。
特に、日本初のＬＲＴである
富山ライトレールをはじめとする
ＬＲＴネットワーク構想は、本市のコンパクトな
まちづくりの象徴的な事業であり、高い評価が得られていると考えております。
ことし５月に開催される
Ｇ７富山環境大臣会合においても、本市の
まちづくりの象徴でもある
路面電車を活用し、積極的に本市をＰＲすべきだと思います。
Ｇ７富山環境大臣会合に参加する皆様に対して、
セントラムを活用してどのようなもてなしや
情報発信を考えているのか伺います。
昨年３月１４日には、
ＬＲＴネットワーク構想の一部でもある
路面電車の
南北接続第１期区間が開業し、
市内電車の利用者が増加していると伺っております。これは、
市内電車が
新幹線高架下に乗り入れたことにより、
北陸新幹線やあいの風とやま
鉄道改札口との距離が大幅に近くなり、雨の日でも快適に乗入れが可能となるなど、利便性が大幅に向上したことが要因ではないかと思っています。
このように、
路面電車の
南北接続事業は、本市の
まちづくりや市民生活にとって極めて重要な役割を担っており、今後予定されている第２期区間の整備についても着実に進めていく必要があります。
そこで、
路面電車の
南北接続第２期事業について、現時点での主な
スケジュールについて伺います。
さらに、
ＬＲＴネットワーク構想には、
市内電車の
富山地方鉄道上滝線への乗入れが構想として挙げられております。これが実現すると、海から山へ乗りかえなしで移動できる総延長約２５キロメートルの
ネットワークが完成し、本市の南部地域から都心地区への
アクセス向上など多様な
運行サービスの提供が可能となるなど、沿線住民の利便性の大幅な向上が期待されます。
そこで、ことし実施されている
市内電車の
富山地方鉄道上滝線への乗入れ
実現可能性調査の検討状況及び今後の見通しについて伺います。
次に、
コミュニティバスについて伺います。
まいどはやバスは、
中心市街地の
回遊性向上と商店街の活性化を目的に、
株式会社まちづくりとやまが
事業主体となり、現在、
中央ルートと清水町ルートの２ルートを運行されている
コミュニティバスであります。
このまいどはやバスは、高齢者をはじめとする、まちなかを訪れる人々が買い物や飲食目的で利用されていると伺っており、
中心市街地の活性化に意義のある事業の１つだと思っております。このことから、本市も
コミュニティバスとして運行を支援してきたところであります。
しかしながら、
中央ルートの利用が減少しており、清水町ルートと比較して利用が少なく、また、運賃も他地域の
コミュニティバスと比較して安価なことなどから、経営状況も厳しいと伺っております。
そこで、まいどはやバスの利用状況について、どのように推移しているのか、伺います。
また、
中央ルートにおいては、利用者の増加を目指し、平成２３年１０月にルートを変更され、
角川介護予防センターを経由することとされました。このことにより、それまで２０分ごとに設定していた
パターンダイヤが保てなくなり、利用者にとってわかりにくくなったと伺っておりますが、
パターンダイヤに戻すことも１つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、市として、今後、
中央ルートの状況改善に向けた対応策について、
株式会社まちづくりとやまと連携して検討する必要があると思いますが、市の方針を伺います。
次に、本市が運行する
コミュニティバスにつきましては、八尾、大山、山田の３地域においては市が直営で運行し、
婦中地域では
交通事業者への委託により運行されており、
交通不便地域における日常の足の確保の観点から、今後とも継続して運行することが大変重要であると思います。
そのような中、本市においては、効率的で公平なサービスを目指し、現在取り組まれている
コミュニティバス再編アクションプランの中で、
婦中地域においては
自主運行化を進めると伺っておりますが、なぜ
婦中地域は
自主運行化へ運営主体を切りかえる必要があるのか、また、今後の取組み及び
スケジュール等についてどのように考えているのか伺います。
次に、都市景観について伺います。
北陸新幹線の開業を契機に国内外から多くの方が本市を訪れており、さらに、本年５月に開催される
Ｇ７富山環境大臣会合では、各国の
環境大臣をはじめ、多くの方々が本市を訪れることとなります。
来街者を迎えるに当たり、まちの第一印象が大事であり、その中でもまちの景観が重要と考えます。富山市では、まちの顔である
中心市街地の景観向上を目指し、これまで
城址大通りや
市内電車環状線沿線などでバナーフラッグやフラワーハンギングバスケットの設置などに取り組んできております。
一方で、
中心市街地では、さまざまな大きさや原色を使った
屋外広告物が見受けられ、まちの景観が統一感のない乱雑なものとなっているように感じます。広告物が無秩序に氾濫すると景観を損ない、また、適正な管理がされないと道路交通の安全の妨げになることや歩行者に危害を及ぼすことがあります。
美しい景観や交通安全のためにも、
屋外広告物を一定の許可基準のもと規制していくことは大変重要なことだと考えます。本市では、
屋外広告物条例により
屋外広告物の設置などの基準をつくり、良好な景観の形成を図ってきておりますが、条例の手続を行わないなどの違法な
屋外広告物も多いと聞きます。違法な
屋外広告物に対して、これまで
城址大通りを中心に許可手続をしていただくよう是正指導を行ってきたと聞いておりますが、どの程度是正されたのでしょうか。また、対応されない広告主に対しては、どのように取り組んでいくのか伺います。
昨年９月定例会において富山市
屋外広告物条例が改正され、
広告物景観形成地区制度が創設されました。これにより、良好な広告物の設置などを図ることが必要な地区を定めることができ、その地区において、広告物の設置について許可基準などを定めることができることとなりました。
良好な景観を形成していく上でも、この
広告物景観形成地区制度を積極的に活用していくべきだと考えますが、区域や基準などの設定の予定について伺います。
次に、
福祉避難所の指定状況について伺います。
ちょうど５年前の
東日本大震災におきましては、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、他方では、消防職員、消防団員や民生委員など多数の支援者も犠牲となりました。
こうした教訓を踏まえ、平成２５年の
災害対策基本法の改正において、
避難行動要
支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、ガイドラインが全面的に改定されました。
先日の新聞報道によると、大規模災害時、高齢者や障害者らの弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する個別計画を作成済みの自治体は、全市町村の１２．２％にとどまっているとのことでした。
そこで、災害時に
避難行動要支援者などが避難する
福祉避難所について、毎年度の指定数など、現在の指定状況について伺います。
また、本市は、
避難行動要
支援者名簿の作成については完了していますが、介護が必要な高齢者や障害者に対応できる
福祉避難所の指定が不十分とされており、
避難対策が進まない理由として、避難を支援する人が確保できていないこと、また、
福祉避難所の指定先となる
バリアフリー環境やケア環境などが整った福祉施設が確保できていないことなど、さまざまな課題もありますが、今後起こり得る災害に対して、一人でも犠牲者を出さないように、さらに各地域の
福祉施設管理者の御理解、御協力を得ながら、現在指定されている
福祉避難所について幅広く市民の方々へ周知することが重要かと思います。
そこで、今まで
福祉避難所に指定された施設について、市民に対してどのような方法で周知しているのか伺います。
次に、
消防救急業務について伺います。
先日、私どもの会派の代表質問にもありましたが、救急隊員の負担軽減については、私もかねてから何とか改善できないものかと考えていたところであり、その意味からも、来年度から富山市消防局に救急業務を専門的に行うための係などが新たに設置されることを歓迎するものでございます。
そこで、改めて本市の
消防救急業務の現状について何点かお伺いをいたします。
富山市における平成２７年の
救急出動件数は１万７，８７６件、搬送人員は１万６，９９６人であり、いずれも６年連続で過去最多を更新している中で、昼夜を問わず活動している隊員の姿には敬意をあらわすとともに大変力強く感じています。
以前、私も救急車のお世話になったことがあります。高所から転落して頭や腰を地面に打ち、意識がもうろうとしていたので救急車を呼んでいただきましたが、救急車の到着が大変待ち遠しく、５、６分のところを１０分にも２０分にも感じました。しかし、到着した隊員のてきぱきとした救急処置や携帯電話で医師に直接症状を伝え、搬送の確認などしている姿を見て、本当に頼もしく感じたものです。
また、先日の新聞報道では、スーパーマーケットで高齢女性が意識不明になり倒れたものの、たまたま居合わせた男性による
心臓マッサージなどの応急処置のかいがあって、その後、元気に退院されたという事案が紹介されており、自分のことのように大変喜ばしく、その応急処置に当たった男性に敬服いたしておりました。改めて、救急車が到着するまでの間に、その場に居合わせた人が適切な応急手当をすることがいかに重要であるかがよくわかりました。
そこで質問ですが、富山市における救急隊の
現場到着所要時間の推移と、現場到着時、その場に居合わせた人により、どれくらい応急手当が実施されているのか伺います。
また、以前、病院間の
たらい回しという報道もあったと記憶しておりますが、富山市の現状についてお伺いします。
次に、農業における
生産コスト低減について伺います。
先日、
富山市議会農林水産議員連盟の中央研修に参加し、
自由民主党農林部会と
全国農業協同組合中央会において、ＴＰＰの大筋合意と関連対策について勉強する機会がありました。その中で、
自由民主党においては、ＴＰＰの大筋合意を踏まえた「攻めの
農林水産業」の施策の具体化のため、
農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームを立ち上げ、チームを率いる委員長の小泉
進次郎農林部会長から、現在、生産資材の
価格引下げや流通加工の業界構造の見直しに向けた具体策について本格的な検討に入っているとお聞きしました。
国においては、平成２５年６月に閣議決定された
日本再興戦略において、
農林水産業を成長産業にするため、コメの
生産コストについては、平成３５年までに、産業界の努力も反映して、担い手のコメの
生産コストを現状の全国平均から４割削減し、
法人経営体数を５万法人とすることを目標とされ、
生産コストの一部である生産資材などの
価格引下げなどについても、今後、政府内でも
規制改革会議や
産業競争力会議でも検討されていくこととなっており、
生産コスト削減の問題については、ことしの秋に打ち出す第２弾の
ＴＰＰ農業対策の焦点となっています。
コメの
生産コストについては、農家の方から「コメの採算が合わない」とよく耳にします。富山県のここ数年のコメの
生産コストは、コメ６０キログラム当たり１万６，０００円前後であるのに対し、米価の下落傾向が続き、経営は厳しいのが実態かと思います。
今後の農業の
グローバル化を見据えますと、
国内農産物の
国際競争力をつけるには、
生産コストを
国際基準レベルに引き下げることが必要であると考えます。
本市の基幹作物であるコメの価格は下落傾向が続いており、コメの生産を維持するには、
生産コストの低減は避けられない状況となっております。ちなみに、お隣の韓国のコメの生産量は日本のほぼ半分で、
生産コストは２分の１だそうです。
そこで、市内のコメ生産を維持していくためにも、
生産コストの削減を図っていくことが必要と考えるが、本市としてはどう考えているのか伺います。
次に、
空き家情報バンクの活用について伺います。
空き家対策の取組みについては、先日の代表質問の答弁にもありましたが、空き家の所有者にアンケートによる意向調査を行い、（仮称）
空き家対策協議会を新たに組織し、基礎調査や意向調査を基礎資料としながら、（仮称）富山市
空き家等対策計画を策定していくということでしたが、全国の各地方自治体が定住促進と地域の活性化に力を入れていく中において、
インターネット上の住まいの情報や空き家の情報については、探している人たちの重要なツールとなっていることから、その中において本市が空き家について情報提供しているシステム、
空き家情報バンクの存在は重要で、活性化について検討が必要だと考えます。
空き家情報バンクとは、空き家の有効活用を通し、まちなかや
公共交通沿線居住推進、住みかえ、
ＵＪＩターンによる定住促進と地域の活性化を図ることを目的とし、お互いの契約に関しては、
媒介事業者として、本市が
空き家情報バンクの運営について協定を締結している団体の会員の
不動産業者が行うこととなっています。
インターネット上の公開方法や操作性に多少の違いはありますが、このような仕組みにより、県内各自治体で
空き家情報バンクについて、おのおの積極的に取り組んでおられます。このサイトを利用するユーザーにとっては、各自治体からの定住についての優遇措置や対応が１つの判断材料になっていると考えられます。
そこで、本市も以前から空き家の登録件数が少ないということが課題の１つと聞いておりますが、
空き家情報バンクの運営について、今後どのように考えているのか伺います。
空き家の分布状況として、市内全域に見受けられますが、都心地区の周辺部など古くから住宅地として市街地を形成している地区に多く見られ、流通しやすい優良な中古住宅は別にして、それ以外の物件が圧倒的に多く空き家として存在しています。
所有者の立場から、賃貸物件にせず空き家のままにしている理由として、一般的に取引価格が安く、
不動産業者にメリットがなく仲介しにくいことや耐震改修などの修繕が必要で採算が合わないこと、また、家財道具が置きっ放しで整理されず、そのまま空き家として放置されていることが挙げられます。また、入居後の利用者とのトラブルも理由の１つと考えられます。
そこで提案ですが、低
所得高齢者や
子育て世代の
生活困窮家庭を対象に、安い家賃の住宅を提供することを本市の施策として位置づけ、賃貸物件として確保するために、個々の課題が解決できる支援を行政が行い、放置されている空き家をその対象物件とする条件として本市の
空き家情報バンクに登録してもらいます。空き家を貸し出す意欲やきっかけにつながり、空き家の登録件数の増加に期待が持てます。
空き家情報バンクへの登録の呼びかけについても、
固定資産税の
納税通知書に
空き家情報バンク登録への必要書類を添付し、現在放置されている空き家を賃貸物件として提供していただくために、本市ができる支援策を提示し、所有者に考えるきっかけをつくります。
このような取組みから、貸すほうは安定した家賃収入と借りるほうは安い家賃で安心して住宅が借りられます。世帯収入や家族構成によっては、市営住宅へ入るほうがメリットがあるかもしれませんが、戸数には限りもありますし、やはり新しいところは家賃が高くて入れないという実態もあります。
空き家活用策の１つとして、低
所得高齢者や
生活困窮家庭に優先的に貸し出す仕組みが
空き家情報バンクの活性化につながると考えますが、当局の見解を伺います。
以上で、
自由民主党の
一般質問を終わります。
4
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
5
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
おはようございます。成田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、
ＬＲＴネットワーク構想について御質問のうち、まず
Ｇ７富山環境大臣会合に参加される皆様に対して、
セントラムを活用してどのような
おもてなしや
情報発信を考えているのかにお答えいたします。
Ｇ７富山環境大臣会合においては、環境省からは、各国の
環境大臣に
セントラムに御乗車いただくのは難しいと伺っておりますが、各国の
政府関係者やメディアの皆様には、少しでも多くの方に御乗車いただく機会を設けたいと考えております。
このことから、
路面電車や
自転車市民共同利用システム「アヴィレ」に乗車可能な１日
フリー交通ＩＣカードを配布することとしており、
路面電車やアヴィレへの乗車体験などを通じて、本市の環境に配慮した
まちづくりを体感していただきたいと考えております。
また、この
交通ＩＣカードの台紙には、富山市からの
歓迎メッセージに加えて、本市の豊かな自然や食、産業や
まちづくりの取組みなどを紹介した
絵はがき程度のシートも同封したいと考えております。
また、台紙は日本語及び英語による２カ国語表記で製作するとともに、
ＩＣカードとあわせて
デザイン性に配慮したものとすることにより、本市の魅力を国内外に広くＰＲするきっかけになるものと考えております。
また、
路面電車環状線の
国際会議場前停留場や
グランドプラザ前停留場を対象に、停留場の臨時的な緑化装飾を実施したいと考えております。例えば、新緑や花が美しく、季節感のある植栽を施し、灯籠やししおどしなどを配置するなど、小さな面積で大きな世界観を表現する日本庭園のわざを生かした坪庭の設置などを想定しております。
現在、
富山造園業協同組合に協力を依頼し、具体的な内容を検討しているところであり、
富山地方鉄道株式会社など関係者との調整も必要ではありますが、
造園業組合の皆さんの意気込みも強く、国外からのお客様はもとより、
環境大臣会合に出席される多くの皆様に、本市の歓迎と
おもてなしの
メッセージとして喜んでいただけるものと確信しております。
次に、
路面電車南北接続第２期事業について、現時点での主な
スケジュールを問うにお答えいたします。
路面電車南北接続第２期事業につきましては、
上下分離方式で
軌道施設の整備が可能となる
軌道運送高度化実施計画について、昨年１２月に
国土交通大臣の認定をいただいたところであります。
今後の
スケジュールといたしましては、現在進めている
軌道施設の実施設計は平成２８年度に完了予定であり、平成２９年度の早い時期に国へ
施行認可申請を行い、平成２９年度中には認可を取得したいと考えております。
しかし、実際に
南北接続工事に着手できるのは、現在のところ、平成３０年度後半の見込みであります。これは、あいの風とやま鉄道の
高架化完成が平成２９年度末との見通しが
事業主体である富山県から示されており、その後でなければ、現在使用している仮線や仮ホーム、仮駅務施設の撤去ができないことなどによるものであります。
本市といたしましては、早期の工事着手に向けて、高架化や仮線、仮ホームなどの撤去を少しでも早く進めていただくよう、引き続き富山県へ働きかけてまいりたいと考えております。
こうしたことから、
南北接続の軌道工事は、平成３１年度ごろに本格化することとなり、工事期間は１年弱を見込んでおりますので、市としましては、平成３１年度末までの完成を目指しております。
次に、
市内電車の
富山地方鉄道上滝線への乗入れ
実現可能性調査について、検討状況及び今後の見通しについて問うにお答えいたします。
今年度から実施している
市内電車の
富山地方鉄道上滝線への乗入れ
実現可能性調査につきましては、現在の
鉄道車両と
路面電車低床車両が併用して運行される形態を前提として、
路面電車低床車両が乗り入れた場合における施設面での
技術的課題について検討しております。
検討結果としまして、幾つかの課題が明らかとなってきております。
まず１つ目の課題としては、電圧の違いであります。
鉄道区間は電圧が１，５００ボルト、軌道区間では６００ボルトと異なるため、乗り入れる際には両方の電圧に対応した車両を導入する必要がありますが、このような車両がまだ実用化されていないことから、両方の電圧に対応した車両を新規に開発する必要があります。
２つ目の課題は、車両幅員の違いです。低床車両の幅員が
鉄道車両の幅員より小さく、ホームと車両との間に大きなすき間が生じることから、この対策が必要となります。ホームの幅を広げたり縮めたりすることは現実的ではありませんので、新規に開発する低床車両において、すき間を埋める
可動式ステップの設置が必要ですが、低床な床下にさらにステップを組み込むことについて困難が予想されます。
３つ目の課題は、降車時の運用への対応です。
路面電車は常に進行方向に対し左側から乗客が降車する形態ですが、
鉄道区間では、進行方向に対し片側にしかホームがない駅も存在することから、運転台のすぐ後方において両側に降車扉を設置した低床車両が必要となります。
４つ目の課題は、低床車両の高速走行への対応です。低床車両は、
鉄道区間では高速走行が求められることから、車両を高速走行に適した仕様とする必要があります。
さらに、
鉄道車両に比べて重量の軽い低床車両が高速走行する際には、軌道の歪みや
レール継ぎ目の影響を受けやすく、脱線や
乗り心地低下などのリスクが懸念されるため、車両の安全性等について十分な検証が必要となります。
５つ目の課題は、ホーム高さの違いです。
鉄道車両と
路面電車低床車両ではホーム高さが大きく異なることから、駅において低床車両に対応した高さのホームが新たに必要となりますが、整備に際しては用地確保が必要となります。
６つ目の課題は、降雪時における走行環境の確保です。低床車両は、
鉄道車両に比べ床面高さが極端に低いことから、冬季の積雪時に
鉄道区間を走行する際には、踏切部での消雪装置の設置だけでなく、高頻度での機械除雪など低床車両の安全な運行に向けた高水準の対策が必要となります。
７つ目の課題は、運行管理の違いです。鉄道と軌道における運行管理の形態や指令所の位置が異なっていることから、相互の連携が可能となるよう、運行指令所の移転統合など大規模な対策が必要となります。
このように、
路面電車が上滝線に乗り入れ、
鉄道車両と
路面電車低床車両が同じ線路を走るためには、多くの課題が生じることが判明しております。
今後は、このような点を踏まえて、施設面における多くの課題について、現実的に対応が可能かどうかの検討を深めるとともに、概算整備費用、運行形態や需要予測、収支採算性なども含めた広範な視点での検討を実施の上、乗入れの実現可能性や乗入れしない場合の代替案などについて総合的に判断する必要があると考えております。
次に、
コミュニティバスについてお尋ねのうち、まず、まいどはやバスの利用状況について、どのように推移しているのかにお答えいたします。
まいどはやバスは、
株式会社まちづくりとやまが平成１３年度から
中央ルートの運行を開始され、その翌年の平成１４年度から清水町ルートを追加運行し、現在２ルートを４台のバスで運行されております。
平成２６年度の年間利用者数は、２ルート合わせて約２１万７，０００人であり、各ルートの利用状況といたしましては、
中央ルートが約８万１，０００人、清水町ルートでは約１３万６，０００人となっております。
これを１便当たりの利用者数で示しますと、
中央ルートが１便当たり７．９人、清水町ルートでは１２．０人となります。
運行開始後の利用者数は、平成１４年度が約２１万人であり、その後、増加傾向で推移しておりましたが、平成１９年度の約２５万９，０００人をピークに減少傾向となり、平成２６年度ではピーク時の約８４％の利用者数となっております。
各ルートをピーク時と比較いたしますと、
中央ルートで１７．６％、清水町ルートで１５．３％の減少となっております。
次に、まいどはやバス
中央ルートを
パターンダイヤに戻すことも１つの方法だと思うがどうか、また、状況改善に向け、
株式会社まちづくりとやまと連携して検討する必要があると思うが、市の方針について問うにお答えいたします。
まいどはやバスの
中央ルートは、平成２３年１０月に
角川介護予防センターを経由するルートに変更したことにより運行距離が延び、
パターンダイヤを保つことができなくなりました。
このルート変更の前後において、
中央ルート１便当たりの利用者数は、平成２３年度の８．７人から平成２４年度には７．８人へと、約１割、大幅に利用者が減少しております。
また、新設した
角川介護予防センター前のバス停の利用者数は、１便当たり０．２人にとどまっております。
利用者減少の原因といたしましては、
パターンダイヤが崩れたことや１便当たりの運行時間が延びたこと、沿線人口の減少や高齢化など、要因はいろいろと考えられます。
こうしたことから、本市といたしましては、まずは
株式会社まちづくりとやまと連携して、沿線住民への利用者アンケートの実施やリーフレットの配布による利用啓発に努め、利用状況の変化を見きわめてまいりたいと考えております。
あわせて、
パターンダイヤに戻すための短縮ルートの選定やそれに伴う
ＩＣカード料金収受システムの変更に要する費用、バス停や時刻表の変更に伴う経費、ルート変更後の運行経費などを勘案した上で、
パターンダイヤに戻すことの効果を検討したいと考えております。
次に、婦中
コミュニティバスについて、なぜ
婦中地域は
自主運行化へ運営主体を切りかえる必要があるのかにお答えいたします。
本市における
コミュニティバス運行の基本方針といたしましては、市内全域において自主運行を基本としております。しかしながら、大山、八尾、山田地域は中山間地域であり、人口や施設の集積がないことから自主運行は困難であると判断し、市が主体となり、必要最低限の交通サービスを確保する必要があるため、市営の
コミュニティバスを運行しております。
お尋ねの婦中
コミュニティバスにつきましては、都市郊外部に位置していることから、本来は基本方針どおり自主運行とすべき地域でありますが、現在は鵜坂・朝日線、神保・宮野線、古里・音川線の３ルートを各ルート１日当たり６便で、市の直営事業として運行しております。
運行距離は３ルート合わせて８５．９キロメートルであり、利用者数は平成２６年度実績で年間約４万人、１便当たり７．１人となっております。また、運行に要する経費は年間約３，６００万円となっております。
市としましては、現在のように市が全面的に運行にかかわっている現状は、基本方針とは異なることから是正すべきと考えており、運行主体を見直し、地域が主体となって自主運行されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、
婦中地域の
自主運行化へ向けた今後の取組み及び
スケジュール等について問うにお答えいたします。
市としましては、現在の婦中
コミュニティバスは、本市の
コミュニティバスの基本方針に合致していないことから、市の直営による運行を平成２９年度までと想定しており、平成３０年度から自主運行に移行していただきたいと考えております。
そのためには、まずは自主運行の母体となる組織を立ち上げていただく必要があります。市としましては、
婦中地域の関係団体等に働きかけて、平成２８年度上半期には自主運行の準備組織が立ち上がるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、準備組織が設立された後、
コミュニティバス運行の事業内容を検討していただくために、呉羽や水橋地域の自主運行バスの事例等を示しながら諸課題の整理などに協力してまいります。
さらに、平成２９年度上半期には、自主運行組織において計画される運行ルートや、資金計画等の判断に必要なデータを、市において調査を実施し提供していく予定としております。
平成２９年度の下半期には、自主運行組織において、路線免許取得の手続やバス停留所の設置、住民への周知等、運行開始に必要な準備を行い、平成３０年度から自主運行が実施できるよう、市としまして最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、都市景観についてお尋ねのうち、まず、違法な
屋外広告物がどの程度是正されたのか、また、対応されない広告主に対してはどのように取り組むのかにお答えいたします。
本市における違法な
屋外広告物の是正状況につきましては、まずは、本市の都市軸として最も重要な区間である
城址大通りの富山駅前から一番町交差点までの区間について是正指導を実施してきたところであります。
是正指導の内容としましては、平成２６年２月と平成２７年３月の２回にわたり、許可申請をされていない９４件の広告主に対して、申請手続などをしていただくよう文書による是正指導を行い、５９件について是正されたところであります。
今年度は、是正されていない残りの３５件について、広告主を個別に訪問し、富山市
屋外広告物条例の趣旨や許可基準などを説明して、直接是正指導を行ってきました。
これにより、５件は除却、１件は改修され、基準には適合しているものの許可申請されていない１１件は、許可申請の手続がされたところであります。
さらに、現在までに手続等が完了していない１８件のうち１３件は、除却や許可申請の手続の準備をされており、近いうちに是正がなされるものと考えております。
残り５件については、現在のところ具体的な改善の見込みが立っていないことから、引き続き指導を行い、それでもなお改善されない場合には、催告通知や勧告など、より厳しく対応してまいりたいと考えております。
このように、
城址大通りについては、２カ年余りをかけて重点的に是正指導をしてきた結果、許可申請をされていない違法な広告物９４件が残り５件となり、成果も出ております。
今後は、さらに是正指導エリアを都心地区に広げて、引き続きしっかりと是正指導を行い、本市の街並み景観の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
広告物景観形成地区制度を積極的に活用していくべきだと考えるが、区域や基準などの設定の予定について問うにお答えいたします。
広告物景観形成地区制度は、昨年９月議会において、富山市
屋外広告物条例を改正し創設したものであり、昨年１０月１日から施行しております。
この制度を創設した主な目的は、
中心市街地などで道路沿線の建築物から道路上に看板が突き出して設置されている事例が多く、それが市街地の景観を阻害していることや、全国的にはそうした突出し看板の落下事故も発生していることから、富山市として
中心市街地の主要幹線道路沿線において、そうした突出し看板などの設置を許可しないために創設したものであります。
このため、条例改正後、昨年１０月に富山市景観
まちづくり審議会を開催し、１つに、
中心市街地の幹線道路約３５キロメートルの沿線について
中心市街地地区広告物景観形成地区を設定すること、２つに、その地区における広告物の基本方針、広告物の許可基準について御審議をいただき、了承していただいております。
今後の手続としましては、年度内に
中心市街地地区広告物景観形成地区の区域を指定する告示と、富山市
屋外広告物条例施行規則に
中心市街地地区広告物景観形成地区の許可基準を追加するための規則の改正を行うことにしております。
また、この
中心市街地地区広告物景観形成地区に係る規則の施行については、市民の皆様や
屋外広告物業者の方々にしっかり御理解いただくため、十分な周知期間を設け、
屋外広告物業者への説明会も開催して、本年１０月１日からの施行を予定しております。
次に、
空き家情報バンクの活用についてお尋ねのうち、まず、
空き家情報バンクの運営について、今後どのように考えているのかにお答えいたします。
空き家情報バンクは、都市部からのＵターンやＩターン希望者の定住促進策の１つとして農山漁村地域で始まった取組みであり、近年は都市部でも設置されています。
本市においても、平成２５年４月に設置し、これまでに空き家所有者からの申請により１１件の登録があり、このうち４件の契約が成立し、また、売却中止や解体などにより、現在は３件のみの登録となっております。
議員も御指摘のとおり、
空き家情報バンクは登録物件が少ない状況が続いておりますが、これは、本市では
不動産業者が多数存在するとともに民間の不動産情報サイトが充実していることから、優良な空き家などの中古物件については、直接
不動産業者と取引されているためではないかと推測しております。
また、Ｕターン希望者等は広域的な情報を求めており、市町村単位での
空き家情報バンクの運営ではなく、県などによる広域的な運営が効果的であると考えていることから、本市における
空き家情報バンクは、民間委託や廃止も含め検討が必要であると考えております。
次に、空き家を低
所得高齢者や
生活困窮家庭に優先的に貸し出す仕組みが
空き家情報バンクの活性化につながると考えるがどうかにお答えいたします。
空き家情報バンクに登録した物件の賃貸料は、市場価格を念頭に置いた所有者の意向によるもので、低廉な家賃設定を行うかどうかは所有者の意思によるものであります。市は物件の案内をしているだけであり、契約は
不動産業者を介して当事者同士で決められるものであります。
低
所得高齢者や
生活困窮家庭への低廉な住宅の提供については、公営住宅法に基づく市営住宅がその主な役割を担うものと考えておりますが、本市の市営住宅にも一部で空き室がある現状があり、御提案の空き家の活用策については慎重な検討が必要だと考えております。
以上でございます。
6
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
7 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
福祉避難所の指定について、
福祉避難所の毎年度の指定数など、現在の指定状況を問うと、今まで
福祉避難所に指定された施設について、市民に対してどのような方法で周知しているのかをあわせてお答えいたします。
福祉避難所とは、高齢者や障害者など災害時に特に配慮を要する方々のための避難所のことであり、本市では、これまでバリアフリー化やケア体制などの環境が整った福祉施設などを指定しております。
これらの方々が災害時に避難した一次避難所において、段差の問題や介護の問題などさまざまな面で避難生活に支障を来す場合は、
福祉避難所に指定している施設に対して、本市が開設を要請し承諾を得た場合に、人数調整を行い、対象者に
福祉避難所へ移動していただくこととしております。
本市では、平成２５年度に最初の
福祉避難所を指定し、これまでの指定数につきましては、平成２５年度に８、平成２６年度に５、平成２７年度に２７を指定し、２月末現在、計４０施設となっており、その内訳は、特別支援学校が２、障害者福祉施設が３、老人福祉施設が３５となっております。
本市といたしましては、今後とも
福祉避難所の指定に向けて
福祉施設管理者等と協議を行い、御理解が得られた施設から順次、
福祉避難所に指定してまいりたいと考えております。
次に、
福祉避難所に指定された施設についての市民への周知の方法につきましては、毎年４月に広報とやまに指定済みの施設名を掲載するとともに、本市のホームページにおいて最新の情報をお知らせしており、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯ 議長（有澤 守君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
9 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防救急業務についてお尋ねのうち、まず、救急隊の
現場到着所要時間の推移と現場に居合わせた人による応急手当の実施状況についてお答えいたします。
本市救急隊の平成１７年における、１１９番受け付けから現場到着までの平均所要時間は６．６分でありましたが、その後、
救急出動件数の増加とともに徐々に延伸しており、昨年は７．３分であります。
しかしながら、平成２６年における全国平均の８．６分、中核市平均の７．９分に対して富山市は７．１分であり、全国平均との比較では１．５分、中核市平均との比較でも０．８分と、いずれも本市救急隊の現場到着時間のほうが早い結果となっております。
次に、現場に居合わせた人による応急手当の実施状況でありますが、救急隊が現場に到着した時点で、平成２６年は全搬送人員１万６，６１６人の約７％、１，１２１人に
心臓マッサージや止血・固定などの応急手当が実施されております。
また、そのうち、全国平均の統計がある心肺機能停止傷病者に対する心肺蘇生などの救命処置の実施率を見た場合は、全国平均の約４７％に対して、本市では約５０％と高くなっております。
このことは、本市が従来から積極的に推し進めております救命講習会等の応急手当普及啓発事業の効果が、徐々にではありますが、あらわれてきているものと考えております。
御指摘のとおり、現場に居合わせた人によって救命処置等の応急手当が実施されれば、より救命効果が上がることから、今後とも出前講座や救命講習会等の機会を捉えて、その重要性を周知し、一人でも多くの人に応急手当を身につけてもらい、さらには、一人でも多くの人に勇気を持って救命処置を実施していただけるよう、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、病院間の
たらい回しに対する本市の現状についてお答えいたします。
本市救急隊の搬送先医療機関は、富山市救急活動要領に基づき、原則、傷病者の症状に応じた直近の医療機関を選定しているほか、特に緊急性や専門性のある傷病者につきましては、富山県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」をもとに選定し、救急隊みずからが現場から直接医療機関へ連絡をとって搬送先を決定しております。
また、本市における救急医療体制としましては、富山市・医師会急患センターをはじめとする初期救急医療機関及び二次・三次救急医療機関が充実していることから、傷病者の受入れ体制は整っているものと考えております。
その結果、平成２７年の医療機関への受入れ照会は、１から２回で９６％の搬送先が決まるなど、５回以内でほぼ１００％が決まっており、本市では基本的には病院間における、いわゆる
たらい回し事案はありません。
しかしながら、一部、精神疾患等の特異な事案では、専門医が不在等の理由により照会回数が増える場合もあります。
なお、平成２６年の本市における病院収容平均所要時間は３１．７分で、全国平均の３９．４分に比べ７分以上早い状況でありますが、今後とも的確な観察と判断、そして適切な救急処置により、迅速な救急活動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
11 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
農業における
生産コスト低減についての御質問で、市内のコメ生産を維持していくためにも、
生産コストの削減を図ることは必要と考えるが、市としてどう考えているのかにお答えいたします。
国の統計年報によりますと、平成２５年産の北陸４県のコメ６０キログラムにかかる
生産コストをあらわす生産費は、平均１万５，４４０円と公表されておりますが、生産費は作付規模で異なっており、例えば０．５ヘクタール未満では２万５，３８６円、５ヘクタール以上では１万１，９３６円となっております。
このように、経営規模が大きいほどコメの生産費は低くなる傾向があることから、市としましては、大規模経営体への農地の集積、圃場整備による水田の大区画化、高性能の農業機械の導入、直まき栽培の普及推進などによる効率的な農業経営が図られることが重要であると考えております。
また、昨年１１月に国で決定された「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」では、生産者の所得向上につながる農業用機械、肥料などの生産資材の価格形成の仕組みの見直しは、
農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略の１つとして位置づけられており、国は本年秋を目途に政策の具体的内容を詰めるとしております。
それを受け、現在、
産業競争力会議と
規制改革会議において検討されているところであり、市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯ 議長（有澤 守君）
これで、成田議員の
一般質問及び議案の質疑を終了します。
１２番 村石 篤君。
〔１２番 村石 篤君 登壇〕
13 ◯ １２番（村石 篤君）
平成２８年３月定例会に当たり、社会民主党議員会より
一般質問をいたします。
初めに、「街なかサロン樹の子」の運営事業についてお伺いいたします。
昨年１０月の事業再点検チーム報告書は、「街なかサロン樹の子」の運営への補助金を廃止するとの見解を示しました。森市長は、事業再点検について、「限られた財源の重点的・効率的な配分に努める」ため、「今後、この検証結果について所管の部局で十分検討を重ねた上で、来年度予算に反映させてまいりたいと考えております」と議会で答弁されています。
まちなかで、ほっと一息ついてもらう施設として、「街なかサロン樹の子」は、１階の交流サロン、２階のキッズコーナー、工房コーナーなどの機能を持ち、小さな子どもを持つ親から高齢者の方までが気軽に入り、飲食や会話を楽しんだり農産物や惣菜を買ったりする交流場所として使われています。
「樹の子」の廃止が検討されているとの報道を聞いた市民などは、「街なかサロン「樹の子」存続に関する要望書」を、署名を添付して富山市に提出しました。要望書では、若いお母さんのふれあいの場として、市民の趣味や生きがいづくりの場として、また、
中心市街地の活性化にもつながっていることから「樹の子」の存続を要望しました。署名数は２月２９日現在で８３０名となっています。
以上を踏まえ、質問いたします。
昨年１１月の歩行者通行量調査では、北陸銀行本店北側の歩行者通行量は、速報値で３，２８３人となっています。調査日の「樹の子」の入館者は、１階が２０８人、２階が１９人と合計で２２７人となっています。「樹の子」の入館者は、北陸銀行本店北側の歩行者のうち約７％を占めています。「樹の子」の平成２６年度入館者数は５万９，３１０人であることから、「樹の子」の廃止は中央通りの通行量の減少となることから、第２期富山市
中心市街地活性化基本計画と逆行することになると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
また、見解では、施設を廃止する場合には、利用者への周知等に配慮するとしています。１階のチャレンジショップ（レンタルボックス）の利用者には、１月に、
株式会社まちづくりとやまから「樹の子」を廃止すると書面で通知がありましたが、高齢者をはじめとする、交流、休憩する利用者には廃止が周知されていないと聞いています。利用者に対しては、きめ細やかな周知が必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
事業再点検チームの現状における課題等では、家賃が近隣の施設と比較して割高であり、市の補助金が大きいとしています。１つの例ですが、地場もん屋総本店の運営については、市は補助金を出して、一方で賃借料、売上げの３％を徴収し、結果として、市の補助金を減額しています。同様な方式を「樹の子」の運営事業に適用する方法もあったと考えますが、検討されたのかお聞かせください。
「街なかサロン樹の子」は、中心商店街において、高齢者をはじめとする来街者の交流、休憩、憩いの場を提供する施設として１２年間運営されてきました。今後も、このような機能を持つ施設を中央通りで確保することが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、プレミアム商品券発行事業の総括についてお伺いいたします。
平成２７年３月補正予算の中で、本市の商業振興と個人消費の促進を図るとして、国の交付金によるプレミアム商品券発行補助事業の４億５，９００万円余りが計上されました。実施主体は、富山商工会議所及び市内３商工会で構成される富山市プレミアム商品券実行委員会としていました。商品券は、プレミアム率を２０％、発行総額は２０億円としました。
このプレミアム商品券発行事業では、どのような業種で、どのくらい利用されたのかなど、商品券の利用状況をお聞かせください。また、この事業による個人消費の促進への影響がどれくらいあったのか、お聞かせください。
「プレミアム商品券事業について─経済効果を中心に─」、石原 俊之氏論文の考察では、プレミアム商品券事業の前であれば買控えの行動が、また、プレミアム商品券事業の期間中に買いだめをするような消費者行動が見られるため、プレミアム商品券事業の前後には、売上げに対して大きな落込みが確認されたとしています。
このような指摘がある中、富山市のプレミアム商品券事業にも同様の影響があったのではないかと懸念されますが、市当局の考えをお聞かせください。
また、昨年１２月の商工農林水産委員会では、富山市プレミアム商品券実行委員会において、全日空富山・東京便を利用し富山市内に宿泊する旅行商品の利用者に対し、旅行代金の一部を助成する富山市プレミアム旅行商品事業を実施されるとの報告がありました。期間は本年２月末まで、助成額上限は１人当たり１万円で、首都圏などからの利用を見込み、富山市内への誘客と地域経済の活性化、東京便の利用促進につなげるとしていました。
旅行代金の一部を助成する富山市プレミアム旅行商品事業の結果について、わかっている範囲でお聞かせください。
次に、富山市民病院事業についてお伺いいたします。
泉病院事業管理者は昨年１２月定例会において、「市民の方の受診時における負担軽減を図るとともに、将来にわたって総合診療を提供できる体制を整備する」との答弁をされました。平成２８年４月の行政組織の一部改正の中では、新たに救急・総合診療センターを設け、病名・診断が未定の初診患者の治療を行うとしています。救急・総合診療センターの医師配置の進捗状況についてお聞かせください。
診療報酬の２０１６年度改定については、大病院と診療所などの役割分担を進めるために、ベッド数が５００床以上の大病院、約２４０カ所のどれかを受診する際、地域の診療所などの紹介状がないと、初診料とは別に５，０００円以上、再診も２，５００円以上の新たな負担が求められることになりました。市民病院は、その約２４０カ所に入ると聞いています。
地域の診療所などの紹介状を持たない患者さんへの新たな負担についての対応などについて質問します。
この３月定例会に新たな負担額の条例案が提出されていない理由についてお聞かせください。
新たな負担がかかる制度の実施については、市民や患者さんへの周知方法についてお聞かせください。新たな負担がかかることから、患者さんが市民病院の受診を控えることになることも考えられますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、イノシシ被害対策についてお伺いいたします。
市内の池多地区や音川地区では、平成２６年からイノシシによる農作物への被害が甚大となっています。一部の田畑に電気柵が設置されましたが、ショート防止のための頻繁な草刈りで作業が増えたり、電気柵未設置の田畑に被害が移ったりしているということです。農家の中には、水稲や野菜の作付をやめようかと悩んでいる人もいます。農家の方からは、イノシシの捕獲の強化を求める要望が強まっています。
富山市のイノシシ被害の３年間の推移とイノシシ被害対策についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
14
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
15
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
村石議員の御質問にお答えいたします。
「街なかサロン樹の子」の運営事業について４点の御質問がございました。
まず、「街なかサロン樹の子」の廃止は、中央通りの歩行者通行量の減少となり、
中心市街地活性化基本計画と逆行すると考えるがどうかにお答えいたします。
昨年１１月に行った歩行者通行量調査では、中央通り西口では１日当たり４，４２０人、北陸銀行本店北側では３，２８３人となっております。その中間に位置する「樹の子」の利用者は１日平均１６２人であり、「樹の子」の廃止が歩行者通行量に与える影響は小さいものと考えられることから、「樹の子」の運営を継続する直接的な理由とはならないものと考えております。
次に、「街なかサロン樹の子」の廃止に伴う利用者への周知が必要であると考えるがどうかにお答えいたします。
昨年１１月の事業再点検チームによる検証結果の公表を受け、運営主体である
株式会社まちづくりとやまからは、チャレンジボックスや飲食チケットの利用者に対しては、営業を終了することを既にお伝えしていると聞いております。
また、その他の利用者に対しても、店舗入り口で閉店案内の張り紙を張りつけし、富山市及び
株式会社まちづくりとやまのホームページでも周知を行っております。
次に、「樹の子」の運営について、地場もん屋総本店の運営方式と同様の方式を適用する方法もあったと考えるがどうかにお答えいたします。
地場もん屋総本店の運営は、市から
株式会社まちづくりとやまに対して補助金を交付する一方で、両者の間で建物等の賃貸借契約を締結し、賃料として売上額の３％を徴収しております。
「樹の子」の収入は、市の補助金が７２０万円、商店街の負担金が１５０万円、売上げが５９０万円に対し、支出は、人件費が４００万円、家賃が５９０万円、仕入れや光熱水費等で４７０万円となっており、そのほとんどが補助金で賄われております。
仮に地場もん屋のように売上高の３％を徴収した場合でも約１８万円にしかならず、補助金額を下げる効果はわずかですし、それは実質的に
株式会社まちづくりとやまの負担となるので、同様の運営方法を取り入れることは困難であると考えております。
次に、来街者の交流、休憩、憩いの場の機能を持つ施設を中央通りで確保する必要があると考えるがどうかにお答えいたします。
先日、中山議員の御質問でもお答えをいたしましたが、まちなかに高齢者をはじめとする来街者の交流、休憩、憩いの場となる施設が必要であることは、そのとおりでありますので、本市では
中心市街地において
グランドプラザやＴＯＹＡＭＡキラリなどを整備してきたところであります。
中央通りに位置する「樹の子」が果たしてきた役割は、これらの施設と重複する部分もありますし、何しろ「樹の子」の家賃があまりに高額であることから、
株式会社まちづくりとやまと協議し、このまま継続することは難しいと判断したものであります。
なお、今後、今年度製作した「おでかけっち」を利用し、高齢者がまちなかでどのような行動をしているのか把握できれば、高齢者のニーズに合わせた最も効果的な場所に来街者の交流、休憩、憩いの場となる施設を改めて整備することはあるかもしれませんが、家賃などの費用について検討する必要がありますし、その場所が中央通りでなければならないとは考えていないものであります。
以上でございます。
16
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
17 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
プレミアム商品券発行事業の総括についてお尋ねのうち、まず、プレミアム商品券の利用状況と、個人消費の促進にどのような影響があったかにお答えします。
プレミアム商品券の利用状況につきましては、昨年の７月１１日から９月３０日までの期間中に総額２０億３，３２８万８，０００円が利用されております。
利用された主な業種の利用額と割合は、スーパーで８億１，０００万円余り、約４０％、百貨店等の大型店で６億２，０００万円余り、約３１％、地域の店舗等で２億円余り、約１０％、ドラッグストアで１億４，０００万円余り、約７％、家電量販店で１億円余り、約５％などとなっております。
また、個人消費の促進への影響につきましては、利用実態に関する消費者向けのアンケート調査の結果から推計したところ、食料品など日常の消費に使われた金額は約１４億７，０００万円となっておりますが、家電製品や衣類など商品券がきっかけで購入した新たな消費喚起につながった経済効果は約７億７，０００万円に達したものと考えております。
次に、プレミアム商品券事業の前後には売上げが減少する影響が指摘されており、富山市にも同様の影響がなかったか懸念されるが、市の考えを問うにお答えします。
プレミアム商品券の取扱い店舗から寄せられた意見といたしましては、１つに、「県西部の３つの大型店開業と時期が重なり、消費流出の防止が図られてよかった」、２つに、「小さな店なので心配したが、予想以上に使用された」といった意見が寄せられております。
また、経済産業省の「県内百貨店、スーパーの販売額」及び総務省の「市内の消費支出」の調査数値によりますと、利用期間の前後となる６月に若干の減少はあるものの、１０月には増加するなど通年的な増減幅で推移していることから、その影響は少なかったものと考えております。
次に、富山市プレミアム旅行商品事業の結果についてお答えします。
富山市プレミアム旅行商品事業につきましては、富山市プレミアム商品券実行委員会において、観光客の増加による地域経済の活性化と富山・羽田便の利用促進を図るため、昨年１２月から本年２月まで実施されてきたところであります。
この利用実績は、現在、実行委員会で取りまとめ中でありますが、速報値としまして、１泊２日の旅行ツアーが１，２９２人、２泊３日の旅行ツアーが６３７人、ツアー以外の利用者が２５３人の合計２，１８２人と伺っております。
このことにより、冬期間の観光客の増加や富山・羽田便の搭乗率を約３．８％押し上げる効果があったことから、航空機の利用促進にも一定程度寄与したものと考えております。
以上でございます。
18
◯ 議長（有澤 守君）
佐近市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 佐近 成昭君 登壇〕
19 ◯ 市民病院事務局長（佐近 成昭君）
富山市民病院事業についてお尋ねのうち、まず、救急・総合診療センターの医師配置の進捗状況を問うにお答えします。
当院では、受診する診療科がわからない患者さんの窓口として、平成２８年４月に救急・総合診療センターを設置することとしております。
この救急・総合診療センターには、外科系の救急医及び内科系の総合医に加えて総合診療医を配置したいと考えております。
次に、紹介状を持たない患者への新たな負担についての対応などについて、３月定例会に新たな負担額の条例案が提出されていない理由について、市民や患者さんへの周知方法について、患者が市民病院の受診を控えることも考えられるが、当局の考えを問うにお答えいたします。
紹介状を持たない患者への定額負担につきましては、国が、徴収する最低金額を設定し、それを踏まえた上で、対象となる病院が実際に徴収する金額を定めるもので、本市では、富山市病院事業の設置等に関する条例において規定することとしております。
しかしながら、その一方で、１つには、国から診療報酬の詳細が示されていないこと、２つには、６カ月間の経過措置が設けられたこと、３つには、市民への十分な周知期間が必要であることなどの理由により、今議会では条例改正の提案を行わなかったものであり、当面は現状のとおり対応してまいりたいと考えております。
今後につきましては、適切な時期に議会において御審議いただいた上で、定額負担導入に対する市民の理解を得るため、市の広報や病院ホームページなどを通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、当院への受診を控えるのではないかとの御懸念がございますが、救急患者などの場合、定額負担を求めなくてもよいとの例外規定もありますことから、このことを市民に十分周知し、必要な方にしっかりと受診していただけるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
21 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
イノシシ被害対策について、本市のイノシシ被害の３年間の推移とイノシシ被害対策について問うにお答えいたします。
過去３年間のイノシシによる農作物被害の面積及び被害金額につきましては、平成２５年が８．２ヘクタール、７０３万円、平成２６年が７．６ヘクタール、７４７万円、平成２７年が１４．３ヘクタール、１，３４４万円となっており、被害面積、被害金額とも増加傾向にあります。
また、被害発生場所につきましても、数年前までは中山間地域に限られておりましたが、ここ１、２年は比較的平野部に近いところにおいても被害が発生しております。
次に、イノシシによる農作物被害対策についてでありますが、市では、平成２１年度から電気柵設置に対する支援を実施してきており、今年度末の電気柵設置延長は約２５１キロメートルとなっております。
なお、電気柵につきましては、設置した圃場では被害がなくなりますが、近隣の圃場で新たな被害が発生することが多く、全体としては被害額が減らないという状況でございます。
こうしたことから、市ではイノシシの捕獲数を増やすことが重要であると考え、従来から国の交付金制度により有害鳥獣捕獲として捕獲した場合に支給されている８，０００円に加え、今年度から狩猟による捕獲も含めて、イノシシを捕獲した場合に１頭につき６，０００円を支給する市単独の報奨金制度を創設したところであります。
今年度のイノシシの有害鳥獣捕獲頭数は、現時点で１７６頭で昨年度の２倍を超えており、一定の効果があったものと考えております。
また、従来から狩猟免許取得者に対する市単独の補助制度がありましたが、今年度から、農業者みずからによるイノシシ捕獲を推進するため、農業者がわな猟免許を取得した場合の補助を拡充したところ、現在までに３名の方がこの制度を活用されました。
今後とも、電気柵による被害防除と捕獲数を増やすための対策を並行して進めていくことにより、イノシシによる農作物被害を抑制してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯ 議長（有澤 守君）
これで、村石議員の
一般質問及び議案の質疑を終了します。
２７番 赤星 ゆかり君。
23 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
初めに、公共施設等マネジメント推進事業について伺います。
政府は、地方自治体に来年度中に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、富山市も今年度から２カ年かけて策定中とのことです。計画の策定に当たっては、今年度に住民への理解の醸成としてのシンポジウム、ワークショップなどが挙げられております。これらはどのように開催され、また参加者はどういう人たちで、何人ぐらいの参加があったでしょうか。
24
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
今本企画管理部長。
25 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
まず、シンポジウムについて申し上げます。
昨年の８月３０日に富山
国際会議場で開催をいたしました。
まず本市の公共施設の現状説明、それから富山青年会議所から本市の公共施設の再編について検討を行ったワークショップの結果報告、あるいはファシリティマネジメントに関する第一人者である東洋大学の根本教授をコーディネーターとしたパネルディスカッション、こうした３部構成で開催をいたしました。
多くの市議会議員の皆様をはじめ、自治振興会や富山青年会議所会員のほか、市民の皆さんなど約３００名の参加があったところでございます。
次に、ワークショップについては、昨年６月２７日、２８日の両日、ＣｉＣのいきいきＫＡＮ多目的ホールで、本市の公共施設の再編の必要性を題材に、定員を５０名といたしましたので、市民の皆様方５０名の方々の参加によって開催し、活発な意見交換が行われたところでございます。
26
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
27 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
来年度に行うとされている施設類型ごとの基本方針の検討、公共施設の再編やインフラの長寿命化に向けた具体的な方策検討、長期的な箱物、社会インフラの長寿命化の総量の検討、縮減等の方策、総合計画との整合性の検討などは、誰がどのような判断基準で行われるのでしょうか。
28
◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
29 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
公共施設等総合管理計画の策定は各自治体で行うものでありますので、御指摘のありました施設の類型ごとの基本方針や総量の検討など、利用者の推移、それから施設の稼働率、さらには更新費用や近隣における同種の施設の配置状況などを判断基準といたしまして、市が検討するものであります。
なお、策定段階では、ファシリティマネジメントの専門家からのアドバイスを踏まえて、市議会への御説明も行いながら、公共施設利活用検討チームを中心とする庁内検討会議を設置して策定作業を進めていきたいと考えております。
30
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
31 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
上からの押しつけにならないようにということが、昨年も他の会派の質問で言われていましたが、公共施設マネジメントを地域へ委ねることが重要と考えます。再編について説明や周知をするだけでなくて、公共施設を利用する主体である住民に委ね、みずから検討してもらうことが必要ではないかと考えます。
その上で、長野県飯田市の事例が大変参考になると思いますが、紹介しますと、公共施設に関する基本方針のみを市民に提示し、公共施設の検討そのものを第一義的な目的とする。人口推計についても、あえて示さず、各地区に、集落ごとに将来人口のビジョンそのものを委ね、それらを積み上げて市の総合計画等に反映させる。公共施設を全市的施設と地域施設に分類し、前者には目的別検討会議、後者には地域別検討会議をそれぞれ設置する。地域別検討会議に対して、市は公共施設のデータを提供し、市民が主体的にそれらの利用法と継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等を検討する。住民に各地域の将来をみずから考えてもらうという自治の涵養の取組みとしている。この「自治の涵養」というところが特に重要だと思います。
こうした取組みの結果、生まれたこれまでの事例として、例えば人口が減少した集落で、児童数が減少し存続が焦点となった保育園について、これをなくさないでほしいと。保育園をなくしたら若い人がますますいなくなって地域が存続できなくなるということで、地域の皆さんが出資をして社会福祉法人を立ち上げて運営するようになったと。住民みずからが運営に携わるので、
子育て世代に「この地域に住みませんか」と声をかけるようになり、若い世代と子どもが増えたということが起きているそうです。
こうした事例も参考に、公共施設の現況調査、整理・分析などのデータを市民に提供し、住民みずから検討してもらうことが必要ではありませんか。
32 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
33 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
御指摘のありましたように、地域の皆さんが日ごろ利用されている施設について、みずから施設の管理方法やそのあり方などを考えていただくことは大切な視点であるとは考えておりますが、ただ、その際には、特定の利用者だけの意見に偏らないこと、現在市民だけでなくて将来市民の視点が反映されること、さらには、維持管理経費のあり方について受益者負担の考え方も考慮されること、施設そのものが必要なのではなくて、多様な主体によりサービスは維持されることが必要であるとする考え方が重要であること、施設が設置された背景や沿革をはじめ、個々のまちが持つ広い意味での文化性などを踏まえて、真に必要か否かを見きわめる視点を持つことなどの観点に配慮されることが大切だと思います。
本市におきましても、これまで昭和４０年代、５０年代にかけて多くの公共施設ができておりますが、その際の必要性というのは、市の行政、市民の皆さんのニーズも踏まえた形で市が建設しておりますので、こうした見直しに際しましても、一定程度、市が方針をお示しした上で、それをたたき台にして住民の皆さんの御意見を聞いていくという主体性を発揮すべきなのではないかと考えております。
34 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
35 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
人口減少している地域で公共施設がなくなっていくと、それがますます人口減少につながるというようなことがないようにしていただきたいと思っております。
次に、国民健康保険について伺います。
政府は、公費拡充による国保財政基盤の強化策として、今年度から毎年、低所得者対策として保険者支援制度を拡充し、約１，７００億円、平成２９年度からはさらに毎年１，７００億円の追加で、合わせて約３，４００億円となります。今年度の分は既に１２月には国から３分の２が交付され、残りは３月中に支払われると聞いておりますが、富山市への交付額は合わせて幾らになるでしょうか。
36 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
37 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
保険者支援制度の拡充に伴いまして、平成２７年度の本市の国民健康保険事業特別会計においては、一般会計からの保険基盤安定繰入金としまして、４億円余りの増額を見込んでおります。
保険者支援制度に係る財源につきましては、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１を負担することとされていることから、増額となる４億円余りにつきましては、国においては２億円余り、県、市においては、それぞれ１億円余りを負担することとなるものであります。
38 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
39 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
国民健康保険は、協会けんぽなど他の公的医療保険に比べて高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる保険料や財政悪化につながっています。低所得者の人数に応じた財政支援であっても、低所得者の負担軽減に限定せず、厚生労働省の見解では、保険料全体の水準を引き下げても構わないとのことでした。この趣旨どおり保険料引下げに活用されるよう求めますが、市はこの保険者支援制度をどう活用されようとしていますか。
40 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
41 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今ほどお尋ねの国民健康保険料の負担の軽減につきましては、低所得者層を対象としまして、世帯の所得水準に応じて、保険料のうち、被保険者均等割額及び世帯別の平等割額からなる応益分について、それぞれ７割、５割、２割の軽減措置が講じられているところであります。
一方で、本市の国民健康保険事業につきましては、さきに笹木議員の御質問にお答えしたとおり、被保険者数の減少により保険料収入が減少する一方、保険給付費は増え続けていることから、保険者支援制度が拡充されたことを踏まえても厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
こうしたことから、低所得者層を対象とした保険料の軽減に加えて、全体の保険料の水準までをも引き下げる状況にはないものと考えております。
42 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
43 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
全国知事会がこの都道府県化を了承する際に言っておられるのは、協会けんぽなどほかの保険、被用者保険との保険料負担の乖離があまりにも大きくて、その平準化が必要だと言っておられます。また、全国ではこれを機に国保料引下げを行う自治体も広がっておりますので、今後の引下げをぜひ強く求めたいと思います。
時間の都合で、次の大項目に移りたいと思います。
小・中学校の施設整備について伺います。
新年度から小学校３年生に導入される選択制３５人以下学級について、今議会で何人もの議員が取り上げられました。行き届いた教育を求める県民の長年の運動が実り、県議会も超党派で取り組まれた結果で歓迎しております。
教育長は３月１１日の中山議員の質問に、早い段階で４年生にも導入を決断するよう県に要望すると答弁されました。
そこで伺います。富山市では一部で児童・生徒数が増えて教室不足が問題になっている学校もあり、せっかく拡充された３５人以下学級が教室やスペースが足りないという理由で選択できないなどということがあってはならないと思います。全ての小・中学校で、少人数学級でクラスが増えても対応できるように施設整備の必要があると思いますが、いかがですか。
44 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
45 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
まず、平成２８年度少人数学級の可能性がある学校の教室など施設面につきましては、対応が可能な状態であります。今後も施設面での対応が必要となった場合は、さまざまな条件を勘案した上で、余裕教室や多目的教室を改修するなど、必要な教室数を確保してまいりたいと考えております。
46 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
47 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
実際に、教室のほかにも職員室など他のスペースも不足していて、少人数編制を選択できていないというところもあります。そういう学校を教育長も市長もごらんになっていると思うのですが、見てどう思われましたか。
48 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
49 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
ちょっと御質問の意味がわからなかったのですが、選択制というのは、今度取り入れられるわけですよね。それから、中学校１年生でも選択制をやっています。中学校１年生の場合は、学校の設備面もそうですが、教員の配置状況等を考えて選択制をとっていないところもあります。だから選択制をとっていないところが全部、施設設備が問題だということではないと思っているのですけれども。
50 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
51 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
もちろん、先生の体制とかが主な要因ではあると思うのですが、施設面も要因になっているところが実際にあるということを申し上げたいわけなのです。今後、４年生にも導入ということになってきますと、やはり予測して整備を進めていただく必要があると思います。
次に、普通教室へのクーラー設置が全国でも県内でも進んでいます。「県内では、新年度予算や３月補正に費用を計上した自治体が目立った。一方、富山市と高岡市は教室数が多く費用が捻出できない、そして計画さえない」と３月１日付の読売新聞で大きく報じられました。
昨年の夏、教室で室温をはかられましたが、近年の夏の暑さは勉強の障害になるほどと言われています。ことしもこのような状態のまま子どもたちを過ごさせるわけにいかないと思うわけです。
新聞報道では、「普通教室１，２２８室全てに冷房を設置する費用は約２５億円で、電気代として年間約１億円の維持費がかかる見込み。費用が大きく、踏み切れないでいる」と書かれておりますが、主として財源の問題で踏み切れないということなのでしょうか。
52 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
53 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今、御指摘のように、２０１３年度の議会でもお答えしたように、２５億円という大きな予算を要することから、当然、財政的な問題もございます。その以前に、必要なのかどうなのかという見きわめをすることも大切かと思っております。
議員から、ことしもという話があったのですが、実は、昨年５１日間調べて２８度以上の日は１０日しかなかったのですね。これを２５億円かけて設置するというときに、今のデータですと、「本当に要るの？」というような御意見も出てくるやに私は思っております。
そういったこととか、入れるとすれば一体どの学校から入れるのか、どういう方法で入れるのか、そういったことも十分研究した上で、財政当局にお願いしたり、また議会で御議論いただいたりお願いしたりすることになりますので、今のところは、財政の問題ももちろんありますが、そのほかのいろいろな問題もあるということを申し上げておきます。
54 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
55 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
県内で富山市と高岡市だけが、必要かどうかを見きわめなければならないというところにいるというのは、驚きの答弁でした。必要だということは誰もが思っていると思います。やると決めて早期に着手すべきということを改めて申し上げます。
次に、学校耐震化ですが、公立学校耐震化について、富山市は今年度末には８５％が完了となる見込みと、先日、答弁がありました。
新年度、国の公立学校施設の整備予算は、学校施設は児童・生徒の学習生活の場であり、安全確保は重要な課題であると認識し、限られた財源の中でも可能な限り予算額を確保ということで、６４億円増の７０９億円となっています。富山市の予算措置状況はどうでしょうか。
56 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
57 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
平成２８年度より新たに取り組む工事といたしましては、浜黒崎小学校の校舎改築、水橋中学校の体育館改築事業、そして３月補正で前倒しをお願いしております倉垣小学校（その１）、大泉中学校、速星中学校の大規模改造事業を行ってまいりたいと考えております。
平成２８年度当初予算に平成２７年度３月補正で前倒しする分を含め、小・中学校合わせて２５億４０５万余円をお願いしているところでございます。
58 ◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
59 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
耐震化の完了は平成３０年度ということになっておりますが、今回補正で前倒しされましたけれども、やはりもっと早く完了する必要があると思います。
全国では、今年度までに校舎の耐震化は約９８％が完了するとのことですが、全国で未完了の２％の中に富山市が入っていることをどう思われますか。
60
◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
61 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
これまで繰り返し御説明してきたところでありますが、本市においては、耐震工事を行う際には、耐震補強とともに、学校や地域住民の皆さんの要望である老朽改修等を含めた大規模な改造工事を計画的に行っているところでございます。
耐震性を確保するための筋交い（ブレス）のみを入れる工法で耐震化を行えば早期の完了が可能かもしれませんが、これまで学習環境の改善も含めた大規模な改造を行ってきているところでもあり、耐震化のみの工事では、地域住民の皆様の理解を得られるかという難しい面もあると考えております。
今後とも、国に対しては引き続き耐震化事業に対する補助等を要望していくとともに、学校施設の安全性確保に向けて早期の耐震化の完了を目指してまいりたいと考えております。
62
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
63 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
早期の完了を改めて求めて、次の質問に移ります。
大規模小売店舗の立地について伺います。
大規模小売店舗立地法、以下法と言いますが、その第１条、法の目的は、その大規模小売店舗の立地が、「周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための手続を定めるもの」と経済産業省の法解説で述べられています。
大規模小売店舗立地法は、大型店が届出だけで出店も撤退もできる規制緩和として、旧大規模小売店舗法から改悪された不十分な法律と考えておりますが、それでも周辺地域の生活環境への配慮や住民意見反映の手続を定めています。
大阪に本店のある家電量販店が、富山市南部で法第５条第１項の規定に基づく大規模小売店舗の新設を昨年１２月２８日付で県に届け出をしました。県は１月８日に公告、現在縦覧が行われており、先月２月１８日に当該敷地のある町内会の公民館で地元説明会が行われたところです。
地元住民には、期待もあれば不安の声もあります。共通する不安の一番大きな点は、小学校通学路の安全がどうなるのかという問題です。当該敷地の西側は大きな県道ですが、南側は地元小学校への通学路に面しており、しかも大変狭い市道です。子どもたちの安全、それから交通渋滞が起きるのではないかという不安が大きいのです。
大規模小売店舗立地法の手続の流れとして、事前協議があり、計画説明書が出されると立地環境調査が行われる。ここに、市としてもいろいろな部署の担当者が立ち会っておられると思うのですが、この通学路については県に対してどのように意見を出されたのでしょうか。
64
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
65 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
県では、大規模小売店舗立地法に基づく届け出に先立ちまして、先ほど議員からも説明がありましたように事前の手続というのがございます。その中で、事前相談や立地環境調査等が行われており、その際、市にも周辺地域の交通渋滞、それから交通安全などについて意見の照会があります。
それにつきましては関係部署から意見を取りまとめて県に提出しており、御質問の南側の市道についての意見も提出しております。その内容の主なものにつきましては、まず、この道路につきましては市の拡幅計画があり、市と協議が調った後に計画図面を変更すること、それから、通学路であるため、出入口に標識や路面表示などによって安全策を講じること、それから、道路幅員が狭いため、開店後には交通渋滞緩和の策を講じることなどの意見を提出しております。
66
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
67 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
業者から県への届け出文書では、「通学路側にも出入口３を設ける」と書いてあるのです。設置者が行う交通対策等の予定の中に、「南方向からの来客車両に対し、店舗南西角に右折の案内看板を設置することで出入口３のほうへ誘導します」とあります。これでは、わざわざ通学路に進入する自動車を増やすことになって危険が増します。こういう大事な点が地元に説明されていなかったのです。
富山市は、当該市町村の意見として、通学路へ来客の自動車進入を誘導することには問題があるということをぜひ意見していただきたいと思います。いかがでしょうか。
68
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
69 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
市からの意見につきましては、それぞれ関係の部署において判断をしていただき、取りまとめをして市の意見として提出させていただいておりますので、今後もそのような手続で行ってまいりたいと思っております。
70
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
71 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
最初に出された意見では全然だめだと思うのです。それで、法律の第８条第２項により、住民意見の反映の手段として、届け出内容が４カ月間、県の窓口で縦覧され、意見のある人や団体は誰でも県知事宛てに意見書を出すことができるそうです。あわせて、この縦覧と意見書が出せる期間はいつまでとなっているでしょうか。
72
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
73 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
手続の中においては、市民の方からも御意見をいただくということで、今言われましたように県のほうで４カ月間の縦覧期間がございますが、その縦覧期間の間に直接意見書を提出することができるようになっております。その期間につきましては、公告されました本年の１月８日から５月９日までとなっております。
74
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
75 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
そうした大規模小売店舗立地法に基づいた手続の流れというのは、一般には知る機会がほとんどありません。地元から市に対して要望を先週出されたそうなのですが、法に基づいて町内会や自治振興会、また住民個人でも県知事宛てに意見書を出せますし、出されると業者は無視できない、そのことが全く知られていないわけです。これはやはり、わかりやすく市民の皆さんに周知する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
76
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
77 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
県におかれては、大規模小売店舗立地法の手続に関する詳細な手引きを作成され、また、県のホームページで公開もされております。さらに、本市でも市のホームページにおきまして、その周知を行っているところであります。今後も現在の周知方法を継続してまいりたいと考えております。
78
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
79 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
それだと誰も知らないということなのです。知らないのですよ、本当に。もう縦覧の期間４カ月のうち半分が過ぎてしまったわけなのですが、実際、富山市内で現在、地元でこういう大きな動き、しかも通学路の安全にかかわるような問題が出てきているときに、自治振興会長さんとかＰＴＡ会長さんとかが内容を知らないということは、通常あり得ないと思うのです。内容は知らされていなかった。小学校へも３月初めにいきなり工事業者が、「今月から工事を始めます。７月には開店予定です」と挨拶に来て、学校側がびっくりしたと。ＰＴＡにも説明されていない。工事の日程表はもらったけれども、届け出内容はもらっていない。
業者は住民に、こういう大規模小売店舗立地法の手続があって意見のある方は出せますということなどを全く説明していません。地元説明会の資料には連絡先さえ書いていないのです。縦覧されている届け出書類には地元で説明されなかったことも書いてある。この縦覧とか意見書を出せることを知らなければ、４カ月が過ぎてしまって、意見なしでそのまま開店まで行ってしまうところだったのです。これは大きな問題だと思います。
この法を運用する主体は県ですが、周辺の生活環境の保持という見地から最も関係が深い地方公共団体である市としても、やはりわかりやすく周知する責任があると思います。再度検討を求めたいのですが、いかがでしょうか。
80
◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
81 ◯ 市長（森 雅志君）
世の中の制度は知らない人がいっぱいいます。あらゆる制度を完全に熟知している人のほうが少ないのです。ぜひ地元の人に説明してあげてください。
日本に限らず、世の中の制度というのは、その制度を知っている人は保護を受ける機会が増えますが、知らない人は保護を受ける機会が少ないというのは本質的なものです。
市としては、制度に基づいての意見照会に対して、制度に基づいて県に答えている。県がどういう制度をつくっていくかというのは、まさに県の政策的判断です。
業者さんがどう説明したかにまで我々は責任をとれないわけです。ですから、それは一人一人丁寧にやる業者さんもいるでしょうし、そうでない業者さんもいるかもしれませんが、そこにまで何とかしてやれと言われても、我々が民間人の経済活動にそこまで入っていく権限という根拠がないわけです。
したがって、市の立場は、生活環境がこれ以上悪くならないように、通学の環境が悪くならないようにということについて、十分配慮されたいということを県に対して意見を申し上げた。今、御意見のあったことは、重ねて県に対して意見として申し上げることはできますから、それはそういう方向で検討します。しかし、それ以上のことを県に対して一軒一軒回って説明しろなどということは言えるべき立場ではないわけです。それをどう周知されるかはまさに県の判断に基づくわけなので、それは制度論として御理解をいただきたいと思います。
82
◯ 議長（有澤 守君）
２７番 赤星 ゆかり君。
83 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
私も、県に出されている分厚い文書をコピーして、意見書の様式と一緒に地元の皆さんに配って説明して歩いております。ぜひ住民主体の
まちづくりになるよう、今後とも尽力していただきたいと思います。
終わります。
84
◯ 議長（有澤 守君）
これで、赤星議員の
一般質問及び議案の質疑を終了します。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
85
◯ 議長（有澤 守君）
ただいま議題となっております議案第１号から議案第１１９号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
議員提出議案第１号
86
◯ 議長（有澤 守君）
次に、日程第２ 議員提出議案第１号 富山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由説明・質疑・委員会付託
87
◯ 議長（有澤 守君）
市田 龍一君から提案理由の説明を求めます。
〔２３番 市田 龍一君 登壇〕
88 ◯ ２３番（市田 龍一君）
議員提出議案第１号 富山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
本市の旅館・ホテル等については、
北陸新幹線開業後、より多くの観光客やビジネス客が利用するようになっています。こうした中、泥酔者等に対しては、旅館業法第５条第２号の「宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき」という規定により、一定の対応はできるものの、実際に宿泊を断るなどの具体的な対応が取りづらい面があるとの声があります。
このことは、富山市ホテル旅館事業協同組合からも対策を求める要望が出されており、それによれば、泥酔者等が旅館やホテルで迷惑行為をし、他の客に多大な迷惑をかける場合があるなど、泥酔者等の対応に苦慮しているとのことであります。
こうしたことから、旅館業法第５条第２号をより具体的にした「宿泊を拒むことができる事由」を市条例に規定すべきものと考えます。また、富山県においても、２月議会に同趣旨の条例案が提出されておりますが、中核市である本市においては、市条例が適用され、県条例の適用外となるため、県内の統一性を図るという観点からも、本市条例の改正が必要であると考えるものであります。
一部の心ない人から他の客を守り、安心して宿泊していただき、富山に来てよかった、また富山を訪れたいと思っていただけるよう、富山市旅館業法施行条例に「宿泊を拒むことができる事由」を規定する条例の一部改正を提案するものであります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
89
◯ 議長（有澤 守君）
これより、議員提出議案第１号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、厚生委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
90
◯ 議長（有澤 守君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、委員会終了後、本会議を開き、議案第７１号から議案第１１９号までの委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５３分 散会
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